共謀罪で捕鯨問題が久しぶりに話題に出て思い出した話（３
捕獲頭数が振るわず、どんどん減っているのはどうやら「受給調整」のためだと思われます。
少なくとも、国際司法裁判所(ＩＣＪ)にはそう取られてしまいました。
調査のための捕獲数として765～935頭必要だと申告しておいて、全然到達していないわけです。
日本としては、反捕鯨運動による影響、としていますが、あまりにも頭数が減り過ぎでその事情は説明責任を果たしていないと判断されてしまいました。
商業捕鯨モラトリアム
鯨類資源に関する科学的情報に不確実性があるとして、ミンククジラなど資源の豊富な種も含めて商業捕鯨を一時停止したIWC（国際捕鯨委員会）の措置。
要は、増えてるとか減ってるとか、よくわかんないから、とりあえず辞めとくか？ってことですかね＾＾；
残念ながら参加国の中には理論的な考え方とは思えないことを言う国もあるらしく、IWC（国際捕鯨委員会）に加入している間は商業捕鯨はできそうもありません。
資源は増えているが、捕りたくない、でもやめることもできない
おそらく、資源そのものは増えているのが現状だと思います。しかし日本では今更商業的なメリットがありません。述べたように、市場でほとんど売れ残る状態なのですから・・・。
最低売渡価格が高すぎるのでは？という問題もあると思います。
現状調査捕鯨費用ですらペイしておらず、税金の投入がされているのが現状のようです。
（２０１７年度捕鯨対策予算として水産庁は年間５０億円以上を計上・・・！）
何か嫌な面が見えてきます。
むしろ商業捕鯨を解禁したほうが捕鯨はなくなるような気がしてきました。
調査捕鯨ということで、科学的に必要なことなのである！、という大義名分があればこその税金投入ですから・・・。
商業捕鯨となれば、税金を投入する意味はありません。
でも商業捕鯨は現状売れないので参入企業は少ないでしょう（もしかしてゼロ？）。
もしかしてIWCも日本が頑張ってくれてるから存在できる組織なのかも・・・？
もう良いよ辞めるよ、といわれてこまるのもIWCも一緒・・・？？
結局は利権です。
調査捕鯨を辞めるということは利権を手放すことになりますから、無理やり続けるでしょう。
既得権益・・・おぞましいですね。