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[NHK問題]メディアは最高裁判決をどう伝えたか、日本経済新聞を読み解く。

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日本経済新聞といえば、昔は読んでるだけで就職に有利、なんて言われた次代もありました。
次第に購読者数も落ち込んでいったのか、提灯記事ばかり書くようになりました。
まあ、”経済新聞”なんで、仕方ないのかもしれませんけどねえ。。。

かなり匂いが違うぞ!?日経新聞

日経新聞の記事はこちら

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24325450W7A201C1X12000/

タイトル・・・「受信料契約は合憲 成立時期にNHKの思惑とずれ」

そうそう、これこれ!最も本来の意味と近い忠実なタイトルになっていると思われます。
今回の案件でタイトル賞を与えるなら、ダントツで日経です。
ちゃんと読み取れて、ちゃんと伝えてるのは、日経だけだと思いますよ。

最優秀賞!!日経新聞の内容

最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを置く人にNHKと受信契約を義務付けた放送法の規定を「合憲」と判断した。一方、NHKがテレビを確認し「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」とのNHKの主張を退けた。NHKは受信料の未払い者に対し、裁判で勝訴が確定して初めて受信料の支払い請求ができることになる。

おやおや!?
他社と違って、いきなり「NHKの主張を退けた」と書いてます。NHKのが何を主張していたかすら書いてない新聞社もあるというのに!!

NHKがテレビを確認し「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」とのNHKの主張

割と、完璧に、意味がわかるように書いているとおもいます。この”テレビを確認し”の部分が割と重要なのですよね。他の新聞社は書いてません。

NHKは受信料の未払い者に対し、裁判で勝訴が確定して初めて受信料の支払い請求ができることになる。

他社の新聞社の論調と違う!正しい!
NHKにとってそれほど嬉しい内容ではないことがちゃんと伝わってきますよね。

合憲かどうかのほかにNHKが重視していたのが、受信の契約締結時期だ。NHKはテレビを確認し、契約の申込書を送った段階で契約成立だと主張した。

NHKが契約成立時期を申込書の送付の時期としたかったのは、この点が認められれば、申込書を送ってこない未払い者に支払い督促をすることができたからだ。いままでのように未払い者1人1人に対して訴訟をする必要がなく、手続きや費用を大幅に削減できる。

うむ・・・完璧!
何を主張して、何を画策して、何が認められなかったのかがよくわかる。
補足すれば

「いままでのように未払い者1人1人に対して訴訟をする必要がこれからも続く」

ということだよ。

未払いの人に支払いを促す場合、訴訟が必要になり、支払率を上げるために訴訟が増える可能性がある。

ここは微妙。
NHKが訴訟を増やすということは、それほど「たくさん支払いを嫌がっている人がいること認める」ことになるから。そんなに嫌がられてるのに「義務」を継続する価値が本当にあるのだろうか?NHK受信料訴訟にはそういうジレンマがある。

NHKは支払い督促のような簡易な手段での支払率向上ができるお墨付きを最高裁からもらいたかったが、かなわなかった。

素晴らしい。ここを理解できてるのはすごいよ。だって新聞社が5社も6社も理解できない・かけないことを書いてるんだから。

現在、NHKの受信料収入は余剰となっている。NHKはサービスの拡充のため、余剰分を4K・8K放送やネットで番組を同時配信する常時同時配信などに使う予定だ。余剰金の視聴者への還元については、受信料の引き下げなども議論されていた。裁判を増やさず支払率を上げるためには、受信料の使用方法や視聴者への還元方法などをこれまで以上に丁寧に説明し、理解を求めることが重要になる。

痛いところを、割とうまくついている。
余剰してるのに更に受信料を集めようとしているのはなぜ?
というかそもそも余剰している所をついている。NHKは新社屋をたっぷりの予算で建てようとしているようだが。

まとめ・・・今後NHK記事は日経に注目!

日経が最もわかりやすく・正確であったことに驚いた。流石ちょっと高いだけある 笑
逆に日経以外はかなり価値が低いことがわかってしまった。読めば読むほど頭がおかしくなるんじゃないかなあ・・・?

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